開業届を出す【40代からの起業_vol3】

30日後に起業・独立する40代シンママvol.3。

前回は、「会社員を辞めたらどうなるか」、についてでした。

今回は、「開業届を出す」についてです。

目次

開業届を出す必要がある人

開業届を出す対象は、国税庁によると「事業所得や、不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始などをした方」となっています。
そのため、個人事業主・フリーランスの方にとってのポイントは、「所得が事業所得に分類される稼ぎ方かどうか」となります。

開業届を出すメリット

開業届を出すとメリットがあるので、出すのがよいです。

  1. 「青色申告で確定申告ができるようになる」
  2. 「屋号(会社でいう社名)で銀行口座を作ることができる」

開業届の作成方法

それでは、実際に開業届をだします。
開業届の作成方法は、方法は大きくわけて2つあります。

  1. 開業届の書類を入手し、記入する方法
  2. 開業届制作サービスを利用し、入力。作成する方法

開業届の書類を入手する場合

開業届(書類)は、最寄りの税務署の窓口で受け取ることができます。
国税庁のサイトでもPDFの状態で配布されています。

開業届

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。実際の開業届はこのようになっております。

国税庁ホームページのPDFの場合、Web上で入力項目を記入し印刷できます。
国税庁のPDFを利用して開業届を作成するフローはこちら。

  1. 自分でフォーマットにそって入力
  2. 控えもフォーマットにそって入力
  3. プリントアウト
  4. 郵送or税務署に向かう

開業届制作サービス

開業届をこれから作成する方には、以下のWebサービスを利用することを強く進めます。
質問に答えるだけで、開業届のフォーマットにしてくれとても簡単です。
さらに、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の他にも、同時に「所得税の青色申告承認申請書」も作成ができるからです。

開業届制作でよく利用される代表的な2つをご紹介します。

どちらも開業届の制作が無料で行え、本当に5分もかかりません。

「開業 freee」で開業届を作成

①会員登録をする

メールアドレスで登録、もしくはgoogleなどの他Webアカウントで登録します。

②必要事項を入力

入力画面はこちらです。
入力する項目について不明な場合、右横に説明が表示されているのを見ながら入力できるのがとてもわかりやすいです。

入力した内容は全部で9つです。

  1. 仕事の概要
  2. 事業開始予定日
  3. 想定の年収
  4. 働く場所
  5. 従業員・家族の給与
  6. 屋号
  7. 申請者の情報
  8. 収入(所得)の種類
  9. 確定申告の種類

③書類を提出するー税務署や郵送の場合

入力項目を入力しおえると、この画面になります。

どの税務署に提出するか、提出する方法についてまとまっています。
郵送する場合や、税務署に届け出る場合は、書類をダウンロードして印刷します。
書類をダウンロードすると、実際の開業届のフォーマットになって印刷できるようになっています。
さらに、提出に必要な【控え】書類もできあがっています。本当に便利です。
必要書類を印刷して、税務署への郵送をしましょう。

④書類を提出するーfreeeで電子申告する

freeeは電子申告も可能です。


電子申告するために用意するもの

  • マイナンバーカード
  • ICカードリーダー (Windows版/Mac版)
  • Windows8.1以上、もしくはmacOS 10.12以上のPC

いずれの提出方法でも、提出方法までわかりやすいです。

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